府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
また、この条例に基づき立ち上げる（仮称）連携会議において、府中市の産業が抱える課題、方向性や持続可能な産業構造の構築に向けた議論等を行う予定である」という趣旨の答弁がありました。
また、この条例に基づき立ち上げます、仮称ではございますが、連携会議におきまして、府中市の産業が抱える課題、それから方向性、持続可能な産業構造の構築に向けた議論等を行う予定といたしております。 ○委員長（加藤吉秀君） 本谷委員。
また、本条例案に基づき立ち上げます仮称でありますが連携会議におきまして、府中市の産業が抱える課題、方向性や持続可能な産業構造の構築に向けた議論等を行う予定といたしております。 ○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。 ○政策企画課長（岡田宏子君） 私からは、重点施策に掲げておりますドローンの実証支援から日本有数の産業集積地へというプロセスについての御質問について御答弁申し上げます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 現行では、毎月実施している「道の駅 びんご府中」との連携会議の中で、売上高の進捗の確認であったり、指定管理者との協議などを行っているところでございます。 来年度からは、毎月のそういう会議に加えまして、他の公共施設と同様に、目標設定シートを毎年作成してまいります。
広がりが大切ということで、自主防災組織であってもそれぞれ意識があるというところでは、先ほど言いましたが、横の連携で水平の展開がきちんとできないと、レベルアップ、相乗効果が出てこないんではないかなというのも思っていまして、そういった中で、市では連携会議っていうのをやるようにしています。
具体的には、今週の金曜日に各関係機関との連携会議を開かせていただきまして、この役割分担ですとか人数の確認をさせていただこうと思っておりますので、そこでもし不足ということになりましたら、改めて新しくスタッフの確保ということを考えたいというふうに思っております。
既に広島大学サテライトは本庁舎に無償貸ししており、時々産官学連携会議を開く際は本庁舎の会議室が幾らでもあるわけですから、そのような公共施設は一切不要です。つまり、公共施設等総合管理計画をうたいながら、それにはそっぽを向き、矛盾をはらんでいることは明白です。しかも、複合施設東側の１、２階を活用して、交通ターミナルを拡張します。
既に広島大学サテライトは本庁舎に無償貸ししており、時々産官学連携会議を開く際は本庁舎の会議室が幾らでもあるわけですから、そのような公共施設は一切不要です。つまり、公共施設等総合管理計画をうたいながら、それにはそっぽを向き、矛盾をはらんでいることは明白です。しかも、複合施設東側の１、２階を活用して、交通ターミナルを拡張します。
具体的に言いますと、また業務連携会議とかそういったところに向けて情報の共有を図ったり、施策の方向に向けて議論したり、行っております。
こちらは関係部署との協力関係といったものを行政内部ですけど、チェックといいますか、検証するということになっておりますので、こうしたことも含めながら、また日々は関係部署で集まりまして業務の連携会議といったことも毎月重ねておりますので、そうした内部での会議も重ねながら、より連携してこれからも進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次年度の入学者の見込みがどれぐらいあるかということであろうかと思いますけれども、なかなかはっきりと何名程度というのは申し上げられないところでありますけれども、しかしながら地元の中学生によって生徒数が大きく減少したり増加しているという状況がここ数年続いているというふうなこともありますので、地元中学生を対象としたオープンスクールであったり、公営塾それから市と教育委員会、高校、佐伯中学校、吉和学園そうした連携会議
改めて関係者とも話をさせてもらった中で、特にこの平成30年12月20日に議員全員協議会で資料いただいた中で、108ほどの項目があったのを絞り込んで、官民連携会議で重点事業とした事業として、庄原市が提案事業として、③の外国人グローバル人材確保定着促進事業というのがあります。このことについて、絞り込んで質問したいと思います。
昨年度でございますが、まずは、庁内での横断的な連携ということを図るために、各課で連携会議を行いまして、児童の放課後の居場所が今どうなっているかという現状を共有いたしまして、さらに今後の担い手となる人材について協議をいたしたところでございます。 現状といたしましては、関係する福祉事業につきましては、どこも人材不足ということに大変苦慮しているという共通点がございます。
また、生活困窮者自立支援庁内連携会議といった会議を開催いたしまして、税務課や上水下水道課など、いわゆる収納に関係する部署との連携を図りながら、滞納されている方など生活に困窮されている方に相談支援窓口の紹介なども行っているところでございます。
38 ◯危機管理担当部長（胡 孝行） 自主防災組織等への周知ということでございますけれども、廿日市地域においては、６月19日に連携会議というのをさせていただくようになってますので、そちらの中できちんと、出水期に入りますので、そうした今回のコロナに関する避難所の運営等についてということで意思統一というか、意識合わせをしたいというふうに考えております。
また，圏域共通の課題である医療については，広島，岡山の県境を越えた医療連携会議を再開したほか，医師や看護師の確保に向けた取り組みを進めることができました。 このほか，防災士の養成や発達障害児への支援，高齢者の生活支援などにも取り組み，一定の成果があったものと考えています。
また、発達障害児への支援は、早期発見・早期の適切支援・支援の継続が大切と言われており、発達障害児支援に係る市の取り組みとして、母子保健、保育、教育及び相談分野の所管課が連携や情報共有を図る４課連携会議を継続してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員） 三次市にもある。安芸高田市にもある。ただ庄原市にはない。
また、広域化の協議を行う連携会議においても、そういった国に対しての要望が必要でないかというような議論が出ていたところでございます。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） そういう議論があるので、庄原市がしっかりイニシアチブをとって均等割の廃止に広域連合の中でもやる。そのためには国県の財政支援がどうしても必要ですから、そうしたことも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
福山市とその東部こども家庭センターの場合，福山市の担当窓口というのはどういう課がそこに参加して連携会議を持っているのか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子） 子どもの虐待の担当部署は児童部ネウボラ推進課となります。ですので，ネウボラ推進課の担当のほうと東部こども家庭センターと，定期的な会議のほうを実施しているところです。 以上です。